安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
11款地方交付税は、全額普通交付税の増額です。 15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。
11款地方交付税は、全額普通交付税の増額です。 15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。
令和３年度決算における実質収支の主な黒字要因を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の財政措置をはじめ、市民税等市税収入の堅調な推移、国税収入の増加に伴う普通交付税の増額、緊急的財政需要に対応する特別交付税の算定、ふるさと寄附金の増加が挙げられます。
また、国は、カードの交付率を普通交付税の算定に反映することも検討しており、市民サービスの低下につながることも懸念されるため、動向を注視しているところであります。
◎総務課長（増澤） 初めに、私からは特別交付税を除いた普通交付税についてお答えをいたします。令和４年度の国からの地方交付税につきましては、本年度、国の第２次補正により増額され、地方自治体に配分されることとなり、昨年度に続き２年連続で再算定による増額となる予定でございます。
１０款地方交付税は普通交付税を増額するもの。 １２款分担金及び負担金は、農地単独災害復旧事業分担金を増額するもの。 １４款国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金等、民生費に係る国庫負担金を増額するほか、リニア関連事業に係る社会資本整備総合交付金を減額するもの。 １５款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金のほか農業振興費に係る経営所得安定対策等推進事業補助金を増額するもの。
財政力指数につきましては、普通交付税を計算する際に算定をされます基準財政収入額と基準財政需要額を用いて示す数値でございまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので表され、直近の３か年の平均値となります。
地方税の減収、また人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の増加により、比率がここ数年は高くなっておりましたが、令和３年度につきましては、比率の計算に用いる経常的な一般財源の普通交付税が前年度比で約３億４，９００万円増となったことに加え、臨時財政対策債も約９，７００万円の増となったことなどが、比率が減少した要因と考えております。
９款地方特例交付金は交付決定により増額するもの、１０款地方交付税は普通交付税を増額するもの、１２款分担金及び負担金は道路改良事業負担金を増額するもの、１４款国庫支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、住居確保給付金負担金等を補正するものでございます。
今回、普通交付税が２億円ほど減額となった大きな主な理由は、先ほど提案理由で申し上げました基準財政収入額、こちらのほうが市税部分におきまして大規模工場の建設等により、固定資産税等の増収があったことが主な要因ではございますけれども、併せて普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税となるわけでございますけれども、その大本の基準財政需要額におきましても国のほうの
政府は、本年６月７日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて、検討すると明記したところであります。
主な内容は、普通交付税の交付額決定による増額、御厚意による指定寄附金の増額、子宮頸がんワクチンの未接種年代への接種費用、安曇野赤十字病院に対する財政支援、新生児スクリーニング検査による経費の助成、飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家への助成等による増額です。
基準財政収入額から標準財政規模までの4項目は、普通交付税の算定の仕組みの中で算出される数値であり、このうち、基準財政収入額は標準的に収入し得る税等の額を、基準財政需要額は合理的かつ平均的な水準で行政経営を行う場合に必要な経費を、それぞれ一定の合理的な方法により算出したものでございます。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 今期の状況から見て、重点的な追加対策は取れないか、取れるのであれば何かについてということでありますが、財政調整基金を活用した追加事業は現時点では予定をしておりませんが、今後発生する繰越金や普通交付税などの新たな補正財源を活用して、９月補正では、地域づくり要望等に基づく市道・農道等の整備費に追加等を予定しております。
まず地方交付税の増額補正の関係でございますが、地方交付税のうち普通交付税は、当初予算額１６億５，０００万円に対し決算額は２１億５７３万２，０００円で、約４億５，６００万円の増額となります。 令和３年度の普通交付税は新たに地域デジタル社会推進費が創設をされたこと、また再算定が行われ、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の二つの項目が追加されたことなどによります。
財政力指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことになります。すなわち財源に余裕があるということであります。令和２年度では、安曇野市が0.55、一方明石市は0.78となっています。 次に、経常的一般財源の規模を示す標準財政規模であります。安曇野市268億2,925万2,000円、明石市628億9,026万4,000円、約2.3倍であります。 次に、歳出面です。
消防団員の年額の報酬でございますけれども、こちらにつきましては年額３万６，５００円ということで、これは総務省の消防庁が示しております普通交付税基準財政需要額で算定されている金額と同額といったところでございます。また、出勤報酬、出動報酬でございますけれども、こちらにつきましては１日当たり９，０００円といったことで、国が示した金額よりも１，０００円高い金額を支給としているといったところでございます。
款１１項１目１地方交付税７億８，５３８万２，０００円の増は、普通交付税及び特別交付税の確定によるもので、国税収入の補正に伴う地方交付税の増額や雪害対策などの特殊財政事情が考慮されたものであります。 ページが飛びます。２０ページ下段を御覧ください。
令和３年度の国の補正予算（第１号）では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、総額で３５兆９，８９５億円の補正予算が組まれ、普通交付税についても１兆９，４１８億円が計上されたと認識をしております。
この臨時財政対策債は、国が地方自治体に対して、年度ごとに発行許可額を示しており、国は臨時財政対策債の返済に伴う元金と利息の全額を後年度の普通交付税で補てんするとしております。
総務費では、普通交付税において令和３年度に借入れた臨時財政対策債の償還費が追加措置されたことに伴い、後年度の償還に備え減債基金への積み立てを行うほか、職員の早期退職による退職手当の増額、運行経費の不足に伴う循環バス運行事業費負担金など３億１，８３０万円の増額であります。